日本のデジタルコンテンツ・プロバイダーは、安全、強固で、低コストの少額決済システムによって、すでに数十万の購入者を獲得しており、「例えばバンダイは60万人を超えるコンテンツ購入者で月額約3200万円（30万ドル）以上の売上を得ている。これは顧客満足と企業の強力な推進で、世界に例のないオンライン・コンテンツ販売モデルを作り出したものだ」（TKAI）という。

　こうした日本のコンテンツ販売モデルは、アジアの他の地域の電子商取引にも適用されるだろうとする一方、日本市場の特殊事情も指摘。携帯電話でのNTTドコモの独占”市場メーカー”的地位、コンシューマーの通勤パターン、オンライン利用に携帯電話を利用する文化的要因なども考慮すべきだとしている。

[TKAI]
http://www.tkai.com/siteguide.html